ナッツのお気に召すまま適当なつぶやき

毎月給料だけではやりくりが厳しいからと週末やアフターファイブにアルバイトをする人が増えている。不況の影響で、会社によっては副業を認めているところもあるくらいだ。

ただし、サラリーマンとしての収入だと税金が給料から天引きされるので個人的な手続きは必要ないが、副収入に関してはちょっと注意が必要だ。

アルバイトなどで稼いだお金が年間で20万円を超えると税金が掛かってくるため、確定申告をしなければならないのである。これを忘れると税務署から申告漏れの通知が送られてきて本来の金額よりも多く徴収されてしまう恐れがある。

確かに「黙っていればバレないのでは？」と思うかもしれないが、50万円を超えた収入は支払先の会社からも税務署に書類が提出されているので、ここは正直に申告した方がいい。

ただし、副収入が20万を超えても税金が免除されることがある。確定申告の際は収入だけでなく、それに掛かった経費も記載する。交通費や交際費などの経費を差し引いて、20万円に達しない場合には課税対象とはならないのだ。だから、自分がその仕事をしたときに何にどのくらいの支出があったかは、キチンとメモをしておいた方がいい。

ちなみに、経費を差し引いて20万円にならないからといっても、確定申告をしないと申告漏れになってしまうので気をつけたい。また、定期的なアルバイトではなく「原稿を書いた」「ネットショップを開業した」など偶然に大きな臨時収入があったケースでは「臨時所得」と見なされて税金が軽くなることも覚えておこう。

税金が結構戻ってくる！意外と使える「医療費控除」

毎年確定申告の季節になると「会社員でも確定申告が受けられます」という話をよく耳にするようになった。確定申告といえば自営業者のものというイメージが強かったが、この不景気の中、税金を少しでも取り戻したいということで、さまざまな方法が紹介されるようになったのだ。

その最たるものが「医療費控除」だ。年間で10万円以上の医療費を支払った場合は医療費控除を受けることができるため、確定申告によってお金が戻ってくるという話は周知の通り。

ところで医療費というと風邪などの病気、また歯や怪我の治療に対して支払った治療費を想像してしまいがちである。ところが、もっと身近な肩こりや腰痛の治療費も医療費に含まれることは意外に知られていない。

ひどい肩こりや腰痛に悩まされ、その治療に毎週マッサージや鍼灸、整体に通う人も少なくない。立ち仕事からパソコン仕事に携わる人まで、現代の職業病は本当にさまざまである。こういった治療とみなされる医療行為に対しての支払いも医療費として認められるのである。

国税庁のホームページにも「医療費控除の対象となる医療費」として「あんま師、マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術の対価（ただし、疲れを癒したり、体調を整えるといった治療に直接関係のないものは含まれません）」とハッキリ書かれている。毎月、肩こりの治療にかなりの金額を支払っている覚えのある人は、行きつけの治療院で一度確認してみては如何だろうか。

退職日を選ばないと意外な出費が待っている

どんな理由にせよ一旦、会社を退職することが決まると「1日でも早く辞めたい」と思うものだ。しかし、立つ鳥あとを濁さず引き継ぎや残務整理などをしっかりと終えていくのは社会人としては当然の義務だ。

ただ、意外と見落としがちなのが退職の日である。1日でも早くと思ったがために、退職の日がたった1日違うだけで損をしてしまっていることがあるからだ。

社員として会社に所属して仕事をしているうちは当然のことながら会社が支払いの半額を負担してくれる厚生年金と健康保険に加入している。しかし、退職してすぐに次の会社に就職しない場合は、それぞれ国民年金と国民健康保険に切り替えて全額自分で払うことになる。

ここでポイントになるのが会社との折半になる社会保険は日割りではなく、1ヵ月単位での加入であるということだ。つまり、末日まで加入して初めてその月は「社会保険に加入した」とみなされるのだ。

社会保険は退職日の翌日に資格を失う仕組みになっている。そこで、31日まである月にも関わらず、キリかいいからと30日で退職してしまうと31日には社会保険に加入していないことになる。

そうすると、たった1日を残しただけにも関わらず、その月は会社の社会保険には加入していないことになってしまうのだ。結果として、全額自己負担の国民年金と国民健康保険をその月の1日に遡って丸々1ヵ月分を支払わなくてはならないことになる。

31日で退職する場合は社会保険の加入日も同じく末日までとなり、国民年金と国民健康保険に切替えたとしても、支払いは翌月から発生することになる。僅か1日の違いが、大きな差になってしまうのだ。

会社によっては末日の１日前、例えば31日ある月なら30日での退職を勧めてくるところもあるそうだが、それは会社側が保険の支払いの負担を軽くしようと考えているためかもしれない。退職が決まっても、その日程は冷静になって考えたいものである。

車やマイホームは高い買い物です。良い買い物をするためには、みなさん勉強したり情報収集したりするはずです。保険も高い買い物です。月々の保険料は数千円でも20年、30年と払っていくので、総額で考えれば数百万円の買い物になります。

加入を考えたなら、車の購入時以上に比較検討すべきです。でも、勧められるままに生命保険に加入したいと思っている人はいないはずです。検討はしたいけれど、どこをどのように考えていけばいいのか、よく分からないという声もよく聞きます。

確かに生命保険の種類は多く、新しい商品がドンドン出てきています。また、保障を何歳までとするか、何を重視するかによっても適した保険の種類やかけ方が違ってきますので、迷いはじめるとなかなか絞れないかもしれません。

そんなときは2段階で考えると良いのではないかと思います。第一段階は、まず生命保険の全体像を掴むことから始めましょう。生命保険文化センターから消費者向けに冊子を出しています。「ほけんのキホン」「生命保険Ｑ＆Ａ」など、100円～200円で生命保険の全体像が掴める内容になっています。

生命保険について書かれた本も書店に何冊も並んでいます。保険選びのポイントや注意点が掴めると思います。また、雑誌では今どんな保険が販売されているのか、最新情報を掴むことができます。

第二段階は「では自分の場合は、どう選べばよいか」という観点で保険を考えます。本などである程度知識を身につけたら、次の段階では詳しい人に聞いてしまうのが近道だと思います。

最近は会社や自宅を訪問するのではなく、消費者の方から出向く「来店型」の代理店が多くなっています。こうした販売のプロたちに自分の場合は、どんな保険プランが勧められるか、設計書を2、3パターン出してもらいます。

こうした代理店では数社の保険会社の保険を扱っています。同じようなタイプの保険でも保険会社によって若干保険料が違いますので、比較できるように提示してもらえれば自分で数社にあたる手間が省けます。

でも、もう1社別の代理店に同じ相談をしてみることができれば理想でしょう。力を入れる会社の保険が同じとは限りません。また、違う人の説明を聞くと、より理解が深まると思います。

説明を聞いたら、その場で契約せずに自宅でゆっくり検討してから、あらためて出向くことをお勧めします。ネットでも複数の専門家がひとつの保険の相談に答えてくれるサイトがたくさんあります。私もなるほどと思う名回答もありますので、ネットが得意であれば活用してはどうでしょう。

私たちのようなフリーのファイナンシヤループランナーに相談するという方法もあります。5,000～２万円の相談料がかかりますが、相談料を払っても損はないと思います。

生命保険にはどんなものがあるかなどの全体像の話から実際の保険選びまで相談者の数年先の家計も見通して相談者の目的と事情に合わせた助言をしてもらえます。

病気の治療法でも別の医師にセカンドオピニオンを求めると、納得して治療を始められます。生命保険も長く払い続けるものですから、専門家のセカンドオピニオンを求めることをこれからの習慣にしましょう。