ナッツのお気に召すまま適当なつぶやき

我々の老後が現実問題としていかに厳しいものであるか理解する必要があります。こうした厳しい老後というのは、実は日本だけのものではありません。欧米諸国でも少子高齢化は着実に進んでおり、日本ほどの財政赤字はないものの、かつての社会主義国家のように大半の国民が老後は遊んで暮らせるなんていう国は、いまやこの地球上にはほとんど存在しません。スウェーデンなどでは、すでに年金の支給開始年齢が引き上げられて67歳からになるなど、先進国は軒並み年金財源の確保に苦しんでいるのが現実です。

米国のように人口が増え続けている国では年金制度もある程度期待できますが、やはり少子高齢化に悩む国では、年金に頼る老後は難しいかもしれません。余談ですが、日本がかつてのドイツやフランスのように積極的に移民の受け入れを進めれば、年金問題など簡単に解決するのかもしれません。外国人と一緒に暮らすかわりに、彼等に年金保険料を支払ってもらって、高齢者は豊かな老後を過ごす。そんな主張をする政党があらわれてもいい頃なのかもしれません。

ところで、そんな外国の事情と日本とではひとつだけ大きく異なるところがあります。日本人は老後のお金の使い方が国際的にかなり異質であると指摘されているのです。どういうことかというと、自分の財産を使いきって人生の幕を閉じる欧米諸国の人々に対して日本ではほとんど貯蓄に手をつけずに全財産を残したまま生涯を終える人が非常に多いことです。

こうした背景には、バブルが崩壊してから20年にも渡って経済の低迷が続き、日本の将来に対する希望を持てないという不安から個人消費が停滞しているという現実があります。現役世代の若者ですら将来に不安を抱いている状態では年金暮らしの高齢者は貯蓄を切り崩して消費するわけにはいきません。まして自分の家を売り、そのお金で豊かな生活を楽しもうなどという発想すらないかもしれません。

日本ではマスコミのプロパガンダによって「公的年金が役に立ちそうもなく今後は自己責任が問われる」といわれ続けてきました。そのため、日本人の多くは将来に対して不安感を抱き続けており、その反動としてたっぷりの老後資金を準備している、というわけです。その証拠ともいえるのが日本人の個人資産「1,439兆円」（日本銀行、家計の金融資産、2009年9月末現在）という金額です。米国の4,430兆円（1ドル＝100円）には及びませんが、国際的に見ても個人資産はかなり豊かといえます。

そして、国際的に見て日本人の老後で際立っているのは、その資産の残し方です。家計総資産の国際比較などを見るとわかりますが、日本の老人がその生涯を終える時点で残す財産は金融資産だけで平均2,000万円前後といわれます。さらに家や土地を入れれば3,000万円以上に達する可能性もあります。

先祖代々からの家や土地の場合はともかくとしても、自分が貯めたお金や土地、建物くらいは使いきって生涯を閉じるべきだと私は思うのですが、なぜか子供たちにたっぷりと財産を残して死んでいくのが現実のようです。農耕民族のDNAがそうさせるのか、マスコミが毎日のように将来の不安を煽るために心配でお金を使わないのか、真意はわかりませんが、これは国際的に見ると異常な現象のようです。たとえばイタリア人などは「財産をちょうど使いきって生涯を終えるのが常識」とさえいわれています。

その背景には日本の金融機関が「リバースモーゲージ（住宅担保型老後資金ローン）」といった老後の資金をトータルで管理してくれる金融サービスに力を入れていないことが原因のひとつといえます。規制緩和が進んでいないのも原因のひとつです。むろん我々自身にも財産を使いきって生涯を閉じるという発想がないのも原因のひとつでしょう。また、日本の場合「子供が親の財産をあてにしている傾向が他の国よりも強い」という事情があるのかもしれません。

ただ、日本人は年齢を重ねていくごとに財産の額が増えていく傾向にあります。それに対して他の国では年齢を重ねるに従って資産額が減っていきます。実は、ここに今後の日本人の老後の過ごし方のヒントがあるのです。日本人も欧米の老人のように我慢せずに自分の財産を全部使いきる覚悟で豊かな老後を目指してはどうでしょうか。そうする権利もあるし、またそうせざるを得ない状況になる可能性もあります。

苦労して建てた家を子供に残す必要はありません。そもそも数少ない子供に残しても維持費が大変でいずれは手放さざるを得なくなります。かといって、現金などで残せば頑張って働かなくなり、ますます日本経済は停滞してしまうかもしれません。子供に財産を残すことは百害あって一理なしかもしれないのです。「自分の財産は自分で使いきって死ぬ」そんな老後を提案します。

早めの一生独身プランは逆にリスクになる可能性もある

大安のある日、電車の中で結婚式帰りの30代と思われる女性3人の会話が聞こえてきました。どうやら、本日の花嫁さんについて話しているようです。「〇〇ちゃん結婚しないかもと思って昨年マンション買って生命保険にも入ったんだって。でも、その直後に出会いがあって電撃結婚なんていいよね～」

私の耳が反応したのは「結婚しないかもしれないからマンションを買って生命保険に入った」という部分。30代シングルのマンション購入は、私は勧めないけど購入する理由は分かるような気がします。分からなかったのは「このまま一人かも」と思って保険に入ったという行動です。

日経WOMANのS子さんはアラサー・シングルです。この話をすると「ひとつの不安に対して答えを一つ当てはめたいんですよ。深田さんの連載担当じゃなければ、私もそうするかも」と解説してくれました。

なるほどね「結婚しないかもしれない、経済的に不安だから老後に家賃を払わなくていいようにマンションを買う」「一人で生きていくのが不安だからイザという時のために保険に入る」といった心理でしょうか。

分からないわけではありませんが、お一人様対策のマネープランとしては、どうもしっくりきません。なぜなら、30代は「仮性お一人様」なので一生独身を前提としたガチガチのプランで固めることが逆にリスクになるからです。具体的に見てみましょう。

住宅ローンや保険料の支払いが足を引っ張る

マンション購入のリスク、つまり住宅ローンを組むことのリスクは後ほどお話ししますが、購入のメリットだけで判断しないことが大切です。保険については、一生シングルを前提とした商品選びをしないことです。一人の老後のために「個人年金」老後に寝たきりになった場合の「介護保険」などに入るのはNGです。

定額個人年金については契約時の利率を将来に渡って固定するので、超低金利の今は入ってはいけない商品です。民間の介護保険は30代女性に最もお勧めしない商品のひとつです。

要介護状態になったら給付金が出るとはいっても、該当するかどうかは保険会社が決めます。約款で定められていますが、皆さんが心配する状態を全てカバー出来るわけではないと考えた方が無難です。その割に保険料が高いです。

公的介護保険ですら2000年に導入されたばかりなので要介護になる確率など保険料算出に必要なデータはまだ少ないのが現状です。正確なデータが少ないなら保険会社は高めに保険料を設定せざるをえないのです。

「では、結果としてずっとシングルだった時の為に今できることは？」とよく聞かれます。マイホームが欲しい人は転職の可能性が低くなり、ライフスタイルが30代よりも確立しやすい40歳頃に少ないローンで購入できるように頭金を貯めておくことです。

老後資金は個人年金のような「老後専用商品」ではなく、何にでも使える金融資産を効率よく増やしましょう。そのためには投資の経験や勉強が不可欠です。ローンや保険料の支払いが多くなると貯蓄に回すお金が減り、資産形成の足を引っ張る事になることをよく覚えておいてください。

何より頼りになるのが、働いて得る収入です。女性の賃金は男性に比べ低いのが現実ですが、少しでも収入が上がるようスキルアップも目指しましょう。

毎月給料だけではやりくりが厳しいからと週末やアフターファイブにアルバイトをする人が増えている。不況の影響で、会社によっては副業を認めているところもあるくらいだ。

ただし、サラリーマンとしての収入だと税金が給料から天引きされるので個人的な手続きは必要ないが、副収入に関してはちょっと注意が必要だ。

アルバイトなどで稼いだお金が年間で20万円を超えると税金が掛かってくるため、確定申告をしなければならないのである。これを忘れると税務署から申告漏れの通知が送られてきて本来の金額よりも多く徴収されてしまう恐れがある。

確かに「黙っていればバレないのでは？」と思うかもしれないが、50万円を超えた収入は支払先の会社からも税務署に書類が提出されているので、ここは正直に申告した方がいい。

ただし、副収入が20万を超えても税金が免除されることがある。確定申告の際は収入だけでなく、それに掛かった経費も記載する。交通費や交際費などの経費を差し引いて、20万円に達しない場合には課税対象とはならないのだ。だから、自分がその仕事をしたときに何にどのくらいの支出があったかは、キチンとメモをしておいた方がいい。

ちなみに、経費を差し引いて20万円にならないからといっても、確定申告をしないと申告漏れになってしまうので気をつけたい。また、定期的なアルバイトではなく「原稿を書いた」「ネットショップを開業した」など偶然に大きな臨時収入があったケースでは「臨時所得」と見なされて税金が軽くなることも覚えておこう。

税金が結構戻ってくる！意外と使える「医療費控除」

毎年確定申告の季節になると「会社員でも確定申告が受けられます」という話をよく耳にするようになった。確定申告といえば自営業者のものというイメージが強かったが、この不景気の中、税金を少しでも取り戻したいということで、さまざまな方法が紹介されるようになったのだ。

その最たるものが「医療費控除」だ。年間で10万円以上の医療費を支払った場合は医療費控除を受けることができるため、確定申告によってお金が戻ってくるという話は周知の通り。

ところで医療費というと風邪などの病気、また歯や怪我の治療に対して支払った治療費を想像してしまいがちである。ところが、もっと身近な肩こりや腰痛の治療費も医療費に含まれることは意外に知られていない。

ひどい肩こりや腰痛に悩まされ、その治療に毎週マッサージや鍼灸、整体に通う人も少なくない。立ち仕事からパソコン仕事に携わる人まで、現代の職業病は本当にさまざまである。こういった治療とみなされる医療行為に対しての支払いも医療費として認められるのである。

国税庁のホームページにも「医療費控除の対象となる医療費」として「あんま師、マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術の対価（ただし、疲れを癒したり、体調を整えるといった治療に直接関係のないものは含まれません）」とハッキリ書かれている。毎月、肩こりの治療にかなりの金額を支払っている覚えのある人は、行きつけの治療院で一度確認してみては如何だろうか。

退職日を選ばないと意外な出費が待っている

どんな理由にせよ一旦、会社を退職することが決まると「1日でも早く辞めたい」と思うものだ。しかし、立つ鳥あとを濁さず引き継ぎや残務整理などをしっかりと終えていくのは社会人としては当然の義務だ。

ただ、意外と見落としがちなのが退職の日である。1日でも早くと思ったがために、退職の日がたった1日違うだけで損をしてしまっていることがあるからだ。

社員として会社に所属して仕事をしているうちは当然のことながら会社が支払いの半額を負担してくれる厚生年金と健康保険に加入している。しかし、退職してすぐに次の会社に就職しない場合は、それぞれ国民年金と国民健康保険に切り替えて全額自分で払うことになる。

ここでポイントになるのが会社との折半になる社会保険は日割りではなく、1ヵ月単位での加入であるということだ。つまり、末日まで加入して初めてその月は「社会保険に加入した」とみなされるのだ。

社会保険は退職日の翌日に資格を失う仕組みになっている。そこで、31日まである月にも関わらず、キリかいいからと30日で退職してしまうと31日には社会保険に加入していないことになる。

そうすると、たった1日を残しただけにも関わらず、その月は会社の社会保険には加入していないことになってしまうのだ。結果として、全額自己負担の国民年金と国民健康保険をその月の1日に遡って丸々1ヵ月分を支払わなくてはならないことになる。

31日で退職する場合は社会保険の加入日も同じく末日までとなり、国民年金と国民健康保険に切替えたとしても、支払いは翌月から発生することになる。僅か1日の違いが、大きな差になってしまうのだ。

会社によっては末日の１日前、例えば31日ある月なら30日での退職を勧めてくるところもあるそうだが、それは会社側が保険の支払いの負担を軽くしようと考えているためかもしれない。退職が決まっても、その日程は冷静になって考えたいものである。

車やマイホームは高い買い物です。良い買い物をするためには、みなさん勉強したり情報収集したりするはずです。保険も高い買い物です。月々の保険料は数千円でも20年、30年と払っていくので、総額で考えれば数百万円の買い物になります。

加入を考えたなら、車の購入時以上に比較検討すべきです。でも、勧められるままに生命保険に加入したいと思っている人はいないはずです。検討はしたいけれど、どこをどのように考えていけばいいのか、よく分からないという声もよく聞きます。

確かに生命保険の種類は多く、新しい商品がドンドン出てきています。また、保障を何歳までとするか、何を重視するかによっても適した保険の種類やかけ方が違ってきますので、迷いはじめるとなかなか絞れないかもしれません。

そんなときは2段階で考えると良いのではないかと思います。第一段階は、まず生命保険の全体像を掴むことから始めましょう。生命保険文化センターから消費者向けに冊子を出しています。「ほけんのキホン」「生命保険Ｑ＆Ａ」など、100円～200円で生命保険の全体像が掴める内容になっています。

生命保険について書かれた本も書店に何冊も並んでいます。保険選びのポイントや注意点が掴めると思います。また、雑誌では今どんな保険が販売されているのか、最新情報を掴むことができます。

第二段階は「では自分の場合は、どう選べばよいか」という観点で保険を考えます。本などである程度知識を身につけたら、次の段階では詳しい人に聞いてしまうのが近道だと思います。

最近は会社や自宅を訪問するのではなく、消費者の方から出向く「来店型」の代理店が多くなっています。こうした販売のプロたちに自分の場合は、どんな保険プランが勧められるか、設計書を2、3パターン出してもらいます。

こうした代理店では数社の保険会社の保険を扱っています。同じようなタイプの保険でも保険会社によって若干保険料が違いますので、比較できるように提示してもらえれば自分で数社にあたる手間が省けます。

でも、もう1社別の代理店に同じ相談をしてみることができれば理想でしょう。力を入れる会社の保険が同じとは限りません。また、違う人の説明を聞くと、より理解が深まると思います。

説明を聞いたら、その場で契約せずに自宅でゆっくり検討してから、あらためて出向くことをお勧めします。ネットでも複数の専門家がひとつの保険の相談に答えてくれるサイトがたくさんあります。私もなるほどと思う名回答もありますので、ネットが得意であれば活用してはどうでしょう。

私たちのようなフリーのファイナンシヤループランナーに相談するという方法もあります。5,000～２万円の相談料がかかりますが、相談料を払っても損はないと思います。

生命保険にはどんなものがあるかなどの全体像の話から実際の保険選びまで相談者の数年先の家計も見通して相談者の目的と事情に合わせた助言をしてもらえます。

病気の治療法でも別の医師にセカンドオピニオンを求めると、納得して治療を始められます。生命保険も長く払い続けるものですから、専門家のセカンドオピニオンを求めることをこれからの習慣にしましょう。